TIS 組織を越えた共創で課題解決型の新サービス創出を目指す

IT領域のリーディングカンパニーとして暮らしの基盤を支えるTIS。受け身のシステムインテグレーション型からサービス型への転換を狙い、新規事業提案制度『Be a Mover』を2018年から開始している。

左/牟田佳代 TIS DXビジネスユニット DXサービス推進部 部長
中央/鈴木松雄 TIS テクノロジー&イノベーション本部 インキュベーションセンター センター長
右/山口 剛 TIS テクノロジー&イノベーション本部 インキュベーションセンター 主査

人材育成から事業化重視へシフト

1971年の設立以来、幅広い業種業界にデジタル技術を提供してきたTIS。近年はシステムインテグレーションだけでなく、自社サービスの開発にも注力する。

組織の枠を越え、新たなサービスを創出していく仕組みとして2018年度下期にスタートしたのが、新規事業提案制度『Be a Mover』。2019年3月に初回の応募案件の最終審査が行われた。

制度設計に携わった牟田佳代氏は「制度スタートのきっかけは、新たなサービスを創出できる人材の育成や風土づくりでした。しかし、事業を推進する現場から『教育だけではなく、実務につなげていく部分にモチベーションがある』と指摘を受け、2020年以降は実際の事業化に重きを置くようシフトしてきました」と話す。

19年、20年と制度を設計したサービス事業統括本部が主体となって運営してきたが、21年4月の組織変更を受け、新たな事業をインキュベートしていく専門部隊であるインキュベーションセンターが主幹部署となり、制度を継続している。

『Be a Mover』では、エントリーされたアイデアの書類選考を行い、通過案件についてピッチ審査を行う。これを通過した案件は、インキュベーションセンターの『ステージゲート』制を活用し、課題検証、ニーズ検証、MVP開発、PoC実施、事業計画策定といったプロセスを経て、オープンイノベーションによる共同事業化や自社内での事業化を目指すことになる。

「ピッチ審査通過後は、期間を決め、既存事業を離れて新規事業に100%従事できる環境と、インタビュー・調査費、MVP費など十分な活動予算が用意されています」(牟田氏)

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