地方創生Web3プロジェクトが拡大 焦点はNFTからDAOへ

地方自治体の間で、Web3を活用した新たな地方創生の形を模索する動きが起こっている。自治体への豊富な支援実績を有するガイアックスWeb3事業本部長の峯荒夢氏は、「今年度、『Web3×地方創生』プロジェクトはNFTからDAOへのシフトが起こる」と予測する。

峯 荒夢(ガイアックスWeb3事業本部長、
日本ブロックチェーン協会理事)

政府の後押しもあり
自治体のWeb3活用が急増

IT/Webサービスを中心とした多種多様な事業を手掛けるガイアックス。1999年の創業当時から時代の変化に合わせてSNS、シェアリングエコノミー、ブロックチェーンと、サービスを強化しながら「人と人をつなげる」というミッションの実現に取り組んできた。

2022年6月にはWeb3・DAO(分散型自律組織)領域での事業を開始。日本初のDAO型シェアハウスの運用を皮切りに、既存のNPO組織のDAO化や自治体連合型のDAOなど、様々なDAOの立ち上げ支援を行っている。

ガイアックスはDAO型シェアハウス「Roopt神楽坂 DAO」の開発や「DAO型入社式」の実施など、さまざまなDAOプロジェクトを実施してきた

「政府がWeb3推進のための環境整備を進めていることもあり、当社には多くの地方自治体からWeb3やDAOの活用についてのご相談が寄せられています」とガイアックスWeb3事業本部長で、一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事及びISO/TC307 国内審議委員を務める峯荒夢氏は話す。

同社が実施した調査によれば、2021年4月に初めて「Web3×地方創生」プロジェクトが発足されて以降、現在まで堅調な伸びが続いているという。

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