Web3は日本社会を変えるか 論点と施策動向を整理

今最も注目を集めるビジネスキーワードである「Web3」。価値の共創・保有・交換を実現するWeb3は、日本社会とビジネスにどのようなインパクトを与えるのだろうか。Web3の概念や、関連省庁の動き、国内外の市場動向をまとめた。

次世代インターネットWeb3とは

Web3(Web3.0)は2014年にイーサリアムの共同設立者であるギャビン・ウッドが提唱した概念であり、ブロックチェーン技術を活用することで実現する、中央集権型ではない分散型インターネットエコシステムを指す。ブロックチェーンによる相互認証、データの唯一性・真正性、改ざんに対する堅牢性に支えられて、個人がデータを所有・管理し、自由につながり交流・取引する世界である。

図1 Web3の概念図(Web1.0~3.0の変遷)

出典:経済産業省資料

 

その定義はさまざまであり、ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行うトークン経済(経済産業省)といった表現もされるが、近年ビジネスシーンで語られるWeb3は、「ブロックチェーン技術を活用したサービスやアプリケーション、それらサービスが実現する次世代インターネット」を指すことが多く、本特集でもこれを採用している。

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