公募型がフィットしない企業の風土づくり 自社製品部門と商社部門の意識を変革

ハイテク・ソリューションによる〈価値創造〉を基本に事業を展開する日立ハイテクで2014年から続く新規事業提案制度『INC』。潜在的イノベーターを掘り起こし、挑戦者を育てる取り組みを聞いた。

左/禰寝 義人 日立ハイテク 常務執行役員CTO 兼 イノベーション推進本部長
右/宮川卓也 イノベーション推進本部 新事業創生部 部長代理

プロダクトからソリューションへ

2001年に日立製作所の計測器部門、半導体製造装置部門、商事部門が統合し設立した日立ハイテクノロジーズ(現 日立ハイテク)。最先端技術を駆使する設計・製造機能と先端ソリューションを提供する商社機能を融合した、ハイテク分野の〈価値創造〉企業だ。

2014年、新事業創生本部を設立し新規事業提案制度をスタート。2018年に『INnovation Challenge program(INC)』と名称を変更し、同制度を運用している。同社では2010年頃から、コーポレートで費用を負担し新事業を創出する『コーポレートプロジェクト(Cプロ)』を開始したが、全ての提案を経営幹部まで上げる運用で、ハードルが高すぎる問題があった。また、最先端技術を取り扱う同社では、技術ドリブンのテーマが多く、短期間で成果の出せる新規事業の発想が少ないことも課題だった。

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