2021年2月号
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2021年度 新政策で生まれるビジネス

ユーグレナ社のバイオ燃料生産事業 普及へ、具体化の年に

江 達(ユーグレナ バイオ燃料事業部 部長代理)

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微細藻類ユーグレナ(以下、ユーグレナ)を使った事業を展開するユーグレナ社は、2025年までに年25万KLのバイオ燃料を商業生産する計画を進めている。ユーグレナの大量培養技術を確立し、海外も視野に入れたユーグレナ培養「油田」確保にも取り組む。

江 達(ユーグレナ バイオ燃料事業部 部長代理)

ユーグレナ社は、ユーグレナを活用し、食品や化粧品販売など様々な事業を展開している。2008年の創業間もない時からの目標の1つが、ユーグレナを原料としたバイオ燃料の実用化。2020年3月には、横浜市にある日本初の「バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント」で、ユーグレナや使用済み食用油を主原料とする次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始した。

横浜市のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント。製造プロセスはバイオジェット燃料の製造技術の国際規格を満たしている

「バイオ燃料にはガソリンの代替となるバイオエタノール、軽油の代替となるバイオディーゼル、航空機向けのバイオジェット燃料という3つがあります。これらが国内であまり普及してこなかった背景には、日本が農業大国でなく、国内で大量の原料を調達するのが難しいという実状があります」。

ユーグレナ社のバイオ燃料事業部部長代理の江達氏は国内における課題について、こう語る。

バイオエタノールでは、国は石油精製業者に対し、年50万KLのエタノール利用を義務付けているが、その100%近くがブラジルから輸入されている。結果的にバイオエタノール混合ガソリンは通常のガソリンより割高になり、価格競争力を高めるため、揮発油税を免除する措置がとられている。

「日本の場合、バイオエタノールは輸入に頼らざるを得ない面があります。このため、使用量を劇的に増やしていくのは今後も難しいでしょう」。

一方、バイオディーゼルについては、国内ではその普及を促進するための法制度はなく、主として自治体が廃食用油を回収して製造、供給してきた。全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の調査によれば、2017年度の国内製造量は1万3527KLとなっている。また、近年は含有率100%にしても車両のエンジンに負担をかけずに使用できる、次世代バイオディーゼル燃料の開発が進められている。

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