2020年9月号
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後継者が挑む 新事業のつくり方

コロナ禍で第三者承継が加速 「会社を買う」個人に必要なこと

新島 史也(全国第三者承継推進協会 代表理事)

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中小企業の廃業を防ぎ、買い手には新たな事業機会を提供する第三者承継。コロナ禍もある中で、今後、第三者承継はどのように変わっていくのか。日本最大規模の第三者承継支援団体の代表理事、新島史也氏に話を聞いた。

新島 史也(一般社団法人 全国第三者承継推進協会 代表理事
日本スモールM&A研究所 所長)

――第三者承継をめぐる国内の動向について、どのように見ていますか。

新島 2025年に国内の中小企業の6割以上、230万社の経営者が70歳以上になるという「2025年問題」を乗り越えるために、政府・民間ともに第三者承継を推進する動きは加速しており、実際、案件は増えています。ただ、どうしても事業を手放すことに対して、依然として心情的なハードルは高くなっています。

私はコロナ禍によって、日本における第三者承継の普及は5年早まったと考えています。コロナ禍に直面したことで、2025年にピークを迎えると言われていた経営者の引退は早まることが予測されますし、また、買い手となる個人や事業者も従来の延長線上にない変化を求めて、M&Aを選択肢に入れることが増えると思います。

さらに、コロナ禍によるデジタルシフトも第三者承継を後押しします。従来、M&Aの交渉は対面が前提とされてきましたが、今後はビデオ会議等も使われるようになり、地方の中小企業であっても首都圏の個人や事業者とマッチングしやすくなるでしょう。中小企業の後継者難は深刻であり、第三者承継は進めざるを得ないものですから、私は、こうした動きをポジティブに捉えています。

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