ファミリービジネスの新事業開発、「パトロン戦略」で突破口

後継者による新事業開発は、どのようにして可能になるのか。ファミリービジネス研究の第一人者、早稲田大学ビジネススクールの長谷川博和教授は、資金力のある中堅・中小企業がベンチャーと連携する「パトロン戦略」も選択肢の1つと説く。

長谷川 博和(早稲田大学商学学術院ビジネススクール 教授)

本業で培われた価値観が
後継者の新規事業の妨げに

――ファミリービジネス(同族経営、同族企業)と一般のベンチャー企業における新事業開発の違いは、どういった点にあると見ていますか。

長谷川 一般のベンチャー企業の場合、資金もなければ顧客基盤もなく、経営資源がゼロのところからスタートするわけですが、ファミリービジネスは先代、先々代が培ってきた基盤のうえに新しい事業を立ち上げることができます。

ただし、そこには難しさもあって、既存の事業があるために、それを守りながら新しいことに挑戦しなければならない。そして、長年やってきた本業における価値観が、新事業の妨げになる恐れがあります。

ファミリービジネスが新事業を成功させるには、新しい価値観が求められます。そのポイントとなるのが、People(人)、Place(場所)、Process(プロセス)の3つのPです。Peopleとは、既存事業の人材をあえて使わず、新たなメンバーで始めること。Placeは、本社ではなく物理的に離れたところに拠点を置く。Processとは、本業とは異なる制度やフレームワークのうえに新たな事業を立ち上げていくことです。


 

事業承継プログラム

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り80%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。