2020年7月号
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地域特集 栃木県

農家民泊でグリーンツーリズム 古民家ホテルで滞在型観光を狙う

藤井 大介(大田原ツーリズム 代表取締役社長)

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農村の魅力を活かしたグリーンツーリズムによる地域活性化で、栃木県大田原市の大田原ツーリズムによる取り組みが注目されている。地元農家との連携による教育旅行プログラムに加え、個人の滞在型旅行者を対象とした古民家ホテルを開業した。

教育・研修旅行を中心に
受け入れを開始

大田原ツーリズムは、東日本大震災からまもない2012年に設立された。栃木県北東部の大田原市で、農家民泊を中心としたグリーンツーリズムを推進。2018年度には年間の観光交流人口が約9000人に、宿泊数は約6000泊に達した。

「大田原市や隣接する那珂川町は農村で、作られた観光地ではなく、日本の文化を体験できるのがその魅力です。日本の農村は人手をかけて手入れされており、世界的に見ても特にきれいだと思います。日本の美しさや日本らしさは、都会よりも田舎にあります」。

藤井 大介 大田原ツーリズム 代表取締役社長

大田原ツーリズム代表取締役社長の藤井大介氏は、地元の魅力についてこう語る。藤井氏は農業を通じて社会的課題を解決しようと、2009年にファーム・アンド・ファーム・カンパニーを設立。農業の経営支援や、農業・飲食事業に取り組んできた。

2012年には、地域の交流人口を増やす取り組みで大田原市から協力を求められ、市と合弁で大田原ツーリズムを設立した。国内では当時、またグリーンツーリズムやインバウンドへの取り組みは少なかったが、成功に導く自信はあったという。

当初は教育・研修旅行を中心に取り組みを始め、小中学校や高校、大学、企業など幅広い団体の旅行を受け入れてきた。国内では関東のほか、ほぼ全国から旅行客が訪れる。全体の約2割は台湾などアジアの国々からの旅行客が占める。

団体旅行の受け入れを増やすため、特に国内外での直接営業に力を入れてきた。また、農家民泊に加えて多彩なプログラムを用意しており、環境教育やチーム教育、農業や自然、歴史・文化、工芸・クラフトの体験など、その数は120以上に上る。これらのプログラムはいずれも、地域の人々の協力を得て地域資源を活用して行っている。

民泊の受け入れ農家は現在、大田原市のほか、近隣の那珂川町や那須町、那須塩原市にも広がり、全体で約180軒となっている。農家民泊を企画する際、最も重要となるのは地元の農家との良好な関係だ。このため、大田原ツーリズムでは農家との普段の付き合いだけでなく、農家の人々を対象とした講習会や懇親会も開催している。

農泊のアクティビティは、利用者のニーズに基づき企画する。子ども向けには自然と触れ合えるもの、社員研修には共同の農作業など

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