2019年7月号
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地方創生の実践へ 議会質問のヒント

自治体は「協働疲れ」? 問い直される「協働」の意義

牧瀬 稔(関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授、社会情報大学院大学 特任教授)

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「協働」という概念は、80年代後半から数多くの自治体で使われてきた。しかし、「協働疲れ」や「協働の失敗」という現象もあり、近年、「協働」が議会で扱われることは減ってきている。「共創」が多用されている昨今、改めて「協働」の意義を再考する時期に来ている。

読者は「いまさら協働?」と思われるかもしれない。しかし協働の概念は、既に本連載で紹介した「シビックプライド」(第2回)や「公民連携」(7回)と関係してくる。また協働の実際の活動は「関係人口」(第5回)や「SDGs」(12回)に関連付けることができる。そこで、今回は「協働」に関して、議会でのやりとりに言及したい。

議会質問等における「協働」の動向

議会において「協働」が取り上げられた動向を確認する。図表1は、過去に都道府県議会において協働が取り上げられた回数である。実に多くの議会で協働が取り上げられている。ただし、一桁から四桁に達した議会まで二極化している現状がある。

図表1 都道府県における「協働」の質問回数

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

図表2は各都道府県議会における「協働」の質問等の回数の推移である。1987年に初めて協働という言葉が議会に登場し、右肩上がりで拡大してきた。2012年の1007回をピークに、近年は逓減傾向にある。

図表2 「協働」の議会質問の推移

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

以下では、協働に関する議会質問等を簡単に紹介する。なお、議会での「協働」の言葉は執行機関からの発言が多く、議会からの発言は少ない。議会から質問される時は「協働の定義の確認」がほとんどである。また、「施策や事業に、どのように協働を関係させていくのか」という趣旨の質問が多い。

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