1200社が語ったオープンイノベーション「18の壁」

経済産業省は5月、事業会社とベンチャー企業がオープンイノベーションを推進する上での課題をまとめた「手引書」を初めて作成した。連携における「18の壁」をまとめ、その解決のための手法も紹介している。

経済産業省が2017年5月に公表した「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き」が注目を集めている。1200社以上の研究開発型ベンチャーと事業会社へのアンケート調査や、先進企業や有識者へのインタビューなどをもとに、オープンイノベーションを阻む壁を分析した内容だ。同省が2015年度に実施した「企業の研究開発投資性向に関する調査」で、10年前と比較してオープンイノベーションが活発化していない企業が全体の半数以上にのぼったことへの危機感が、初の「手引書」作成に繋がった。

手引書では、事業会社とベンチャーの連携でぶつかることの多い「18の壁」をリストアップ。さらに自社の連携手法の現状や課題を分析するための自己診断シートや、先行企業による壁を乗り越えるための取組み事例集をまとめている。

手引書で挙げた「18の壁」は図表のとおり。いくつかポイントを見てみたい。

意思決定や文化の壁

「"社内文化・仕事の進め方の違い"やベンチャー企業の"与信・情報不足"により、意思決定者同士の討議に至らない」「事業会社の新規投資意思決定に時間がかかり過ぎ、マーケットをリードできなくなってしまう」「明確な撤退基準がなく、成功の見込みが薄くなった連携プロジェクトが継続され続けてしまう」など、意思決定の遅さや、ベンチャーと事業会社のスピード感の違いに起因した壁も多い。

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