2017年2月号
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サロンスピーチ

「南北格差」が進む三重県 日本の縮図としての地方創生策とは

西村 訓弘(三重大学 副学長、三重大学大学院地域イノベーション学研究科 教授)

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2011年、「三重大学地域戦略センター」を設置した三重大学。同大学の西村訓弘副学長は「地方の課題を解くと、日本の課題解決に繋がる」と話し、同センターを中心に、産官学連携で数々の地域活性化プロジェクトを実行している。

南北格差が進む三重県は日本の縮図

三重県は人口183万人。桑名市、四日市市、鈴鹿市を中心とした北部は日本でも有数の工業地帯で自動車や電機分野の主力工場が集積する。一方、南部は松阪市、伊勢市を中心とした農林水産地域となっている。

今、三重県で最も深刻な問題となっているのは、北部と南部の格差だ。1970年以降、高度経済成長に伴い、第一次産業と第二次産業の間で大きな所得格差が生じた。結果、子育て世代は工業地帯である北部へ移動し、南部では人口が激減、耕作放棄地が増え、高齢化が急速に進んでいる。

三重県で起こっている南北問題は、「東京」と「地方」の差が激しい日本の縮図ともいえる。三重大学副学長で同大学地域戦略センター長の西村訓弘教授は、「三重県の課題を解決することは、日本の課題解決に繋がります。ですから、『三重県南部を日本で最も豊かな地域にする』という発想で、多くの地域活性化プロジェクトを動かしています」と話す。

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