支援策を探る厚生労働省

ライフイベントを迎えると離職してしまう傾向が強い日本女性。この状況を改善し、企業が女性の力を活用するための「ポジティブ・アクション」が拡がり始めている。

少子高齢化の影響による労働力の減少が懸念される中で､経済成長の観点からも注目を集めているのが女性の存在だ。他の先進諸国と比べて日本の女性は結婚、出産、育児といったライフイベントを迎えると職場を離れてしまう傾向が強く、女性の潜在能力が十分に活かされているとはいえない。女性の年齢階級別の労働率は30～39歳の間に10%前後も低減し、M字型を描く。

その結果、平均的な勤続年数は男性の13.2年に対して女性は8.9年。こういういった事情もあり、例えば管理的職業従事者のうち女性の占める割合は、国際比較でも低く11.1%に過ぎない。男女間の賃金格差も国際水準で見ると大きい。

この現状を改善し、職場における女性のさらなる活躍を促すために、厚生労働省では「ポジティブ・アクション」の取組を企業に対し促進している。「ポジティブ・アクション」とは、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために､個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組であり、厚生労働者では、企業に対しポジティブ・アクションの取組は、女性労働者の意欲の向上だけでなく、幅広く質の高い労働力を確保し、多様な人材による新しい価値の創造につながるという企業メリットも掲げ直接的な働きかけを行っている。