2013年4月号
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広島県 地域未来構想

イノベーティブ人材を集め、成長産業育成

湯﨑英彦(広島県知事)

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「広島には、本物が沢山あります」という湯﨑知事。ミカサやモルテンをはじめ、世界に冠たるものづくり産業を抱える広島で、知財を生かし、さらなる発展を実現する「イノベーション立県」への戦略が多岐にわたり進められている。

―知事の政策の基本スタンスをお聞かせください。

『ひろしま未来チャレンジビジョン~県民の力とイノベーションで未来をつくる~』を2010年10月に策定しました。本県を取り巻く社会経済状況等を踏まえ、おおむね10年後を展望し、県が直面している課題や今後深刻な影響を受けるおそれがある問題に対して、有効な手立てが講じられない場合に予測される将来を明らかにした上で、県民みんなで目指す姿を描き、これを実現する取組の方向や戦略を示しています。

「目指す姿」の実現に向けて「人づくり」、「新たな経済成長」、「安心な暮らしづくり」、「豊かな地域づくり」の4つの挑戦を掲げていますが、とりわけ、あらゆる分野の力の源泉となる「人づくり」、雇用と所得を生み出す「新たな経済成長」に力を入れて取り組んでいます。

企業の人材育成に大規模助成を実施

―イノベーション立県を目指して、様々な施策に取り組んでいらっしゃいました。ここまでの手応えについて、お願いいたします。

イノベーションは、簡単に成し遂げられることではありません。また、1つ、2つの成功事例が単発で生まれるだけでは、意味がありません。新しいイノベーションを生んでいくための社会システムづくりこそが重要になってきます。ここでの対象は、広範に渡り、取組みは緒に着いたばかりです。

現在、注力している取組の一つは人材育成。MBAやMOTの取得を最も高度なレベルで想定し、県内中小企業が、成長の見込まれる分野への事業展開、新たな価値創出による競争力強化のために国内外の研修等へ社員を派遣する場合には、年間最大400万円までの補助を準備しています(イノベーション人材等育成事業補助金)。

始まって2年目になり、これまで、初年度が15件・20名、2年目の今年度が17件・17名です。中小企業の現場では、余剰人員が少ないため、皆さん大変にこの制度を評価してくれている一方で、対象者が限定されてくる面があります。毎年50人程度まで本制度の利用者を増やすことを目標に、経営者向けセミナーなどを行っています。

残り65%

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