地域発・新規事業を共同開発へ

「ふるさとを元気に」の企業理念のもと、ふるさと納税ポータルサイトを運営するさとふる。自治体と地域に寄り添いふるさと納税を推進し、永続的な地域活性化を目指している。代表取締役社長である藤井宏明氏に、今後の構想を聞いた。

さとふる 代表取締役社長 藤井 宏明

ふるさと納税・地方創生研究会の意義

事業構想大学院大学が2016年から実施しているふるさと納税・地方創生研究会に当社もメンバーとして参加し、ふるさと納税のあるべき姿について議論を重ねてきた。地域課題を解決する一つの手段として、地域の特産品を知ってもらうために返礼品を活用することと、それを地域活性化につなげようとする各自治体の思いの大切さをあらためて確認することができた。

ふるさと納税についてさまざまな問題点が指摘される中、自治体の担当者が集まって課題を共有し、あるべきふるさと納税の姿をふまえ適正な運用を目指すためのガイドライン案が公表された意義は大きい。経費の充当については自治体の皆さまが悩まれていたところであり、「地方税や地方交付税で財源充当が予定されているような経費には充てないことが望ましい」「使途への充当・期間を明確に」「透明性ある会計方法を検討する」という方向性が示されたことはとくに評価している。ふるさと納税のポータルサイトを運営する当社としても、このガイドラインを尊重していきたいと考えている。

また、当社で扱ってきた返礼品や寄附額のデータを活用し、飯田市の事例をモデルケースにしてふるさと納税の経済波及効果を把握するための定量分析を今回初めて行った。制度が実際にどれだけ地域に効果をもたらしたのかを数値として把握したいという要望は多くあり、これを分析、提示できたことで制度の果たす役割をわかりやすく見せられたと思っている。当社が受付から発注、発送まで1社で一括してサービスを代行しているからこそできることであり、こうした分析ができることを知っていただき、ふるさと納税に関わる政策企画立案に活かしていただきたい。

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