ふるさと納税 実務者ガイド
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制度をフル活用 地域活性化を促進

地域密着の強みを活かす

北上信用金庫

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岩手県北上市に本拠を置く北上信用金庫は、北上市、西和賀町と包括連携協定を結び、商品開発、販路支援などを通じ事業所の育成を図る。ふるさと納税を生かし地域金融機関と一体となった地方創生のユニークな取り組み事例に注目が集まる。

岩手県で数少ない人口増加地域

岩手県内陸部に位置する北上市は東北新幹線や東北自動車道などの交通網が整備されていることから、北東地域の物流拠点として発展しつつある。官民一体で企業誘致を進めた結果、進出企業数は約200社に及び、トヨタの東日本における拠点工場やセブンイレブンの工場なども進出している。人口は約9万人で、岩手県の中でも数少ない人口増加地域でもある。北上芸能まつりなどの伝統行事が継承されているほか、北上コロッケ、二子サトイモ、きたかみ牛などの特産品がある。

また、岩手県南西部で秋田県との県境に位置する西和賀町は少子高齢化、産業の衰退などにより年々人口が減っており、2012年3月に6,080人あった人口は、16年3月に6,660人にまで減っている。2014年5月に民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が、少子化と人口減少が止まらず存続が危ぶまれる、と指摘した896市区町村にも名が挙がり「岩手県内で一番最初に消滅するまち」とされた。年間累積降雪量は10m超の雪深い地域で、温泉やスキー場のほか、「雪あかりin西和賀」など雪にまつわるイベントも盛んだ。また、豊富な水資源の恩恵を受けた「西わらび」のほか、ビスケットの天ぷら、大根の一本漬けなどの特産品がそろっている。ただ、地域の魅力を十分にアピールできておらず、地域資源を活用した魅力ある地域づくり、ブランドづくりが課題になっている。

知的財産権の側面からサポートした商品

北上市・西和賀町と包括連携協定を締結

北上市・西和賀町におけるふるさと納税制度の推進に当たっては、北上信用金庫が大きな役割を果たしている。その経緯は、ふるさと納税を切り口とした地域活性化を目的に、2014年9月に北上市と、11月に西和賀町とそれぞれ包括連携協定を締結したことに始まる。「2012年9月以降西和賀町の観光振興コンサルティング事業を手がけており、商品開発にかかわるさまざまな課題が出てきました。また、北上市からふるさと納税の返礼品事業に金融機関として何かかかわってもらえないだろうかという相談を受けたことが協定締結に至るきっかけになりました」と北上信用金庫総合支援部副部長の髙橋祐樹氏は当時を振り返る。

北上信用金庫の営業エリアは北上市、花巻市、奥州市、西和賀町、金ヶ崎町の3市2町。

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