デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している(月刊事業構想2021年2月号参照)。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。

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