月刊「事業構想」2020年9月号 発売

事業承継は、ファミリー企業・同族企業における問題ではなく、日本経済全体に関わる社会課題となっている。承継問題の現場と政策の方向性を中小企業庁に取材しているので、全体像の把握をされたい方は、こちらをご一読頂きたい。2025年の時点で経営者が70歳以上となる企業は、統計上245万社となる見込み。そのうち、約半分が承継者未定だ。

また、事業承継と聞いても、「うちは、ファミリー企業ではない」「社長の息子ではない」と感じる方は、少なくないだろう。この承継問題を解決する政策の方針として、親族や、既存の役員以外で受け継ぐ「第三者承継」が注目されている。

承継は十社十様、それぞれ固有の状況があるため、様々な立場の承継経営者を取材した。日本交通の川鍋会長や、ミズノの水野会長をはじめ、様々な業種、業界、規模などから、承継者それぞれの壁や構想について話を伺ったので、ぜひケースを見比べながら読んでいただきたい。

事業をいかに受け継ぐかが重要だと思われがちだが、実際には、受け継いだ後の未来が重要になる。理念・哲学や、経営資源をいかに受け継ぎ、新たな時代に適合するために変革していくかが問われる。事業構想大学院大学では、多くの事業承継者が事業構想修士課程を修了し、実際に活躍をしている。受け継いだ後、いかに変革するか、新事業や新組織を立ち上げたり、さらなる活性に向けて取り組んだ理している修了生をご覧いただくことで、変革や構想の重要性を感じていただけると思う。

事業構想大学院大学の附属研究所では、事業承継プログラムを開講する。
現在、説明会や体験授業を開催しているので、親族承継予定者をはじめ、新事業として第三者承継に関心のある方などは、是非参加してはいかがだろうか。

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