2020年9月号
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後継者が挑む 新事業のつくり方

中小企業庁 「M&A件数15倍」を目指し、承継を支援

日髙 圭悟(中小企業庁 事業環境部 財務課 課長補佐)

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2025年、70歳以上の中小企業経営者は約245万人となり、およそ2/3が後継者未定となることが推計されている。このうち、黒字休廃業が予測される約60万者をM&Aで残すため、総合的な支援を進める中小企業庁に話を聞いた。

中小企業M&Aを
年間4000件から6万件に

中小企業経営者の高齢化が進んでいる。「10年以上前からすでに高齢化が危惧されていましたが、10年経ってそのまま年齢が上がり、現在は平均年齢が60代後半になっています。この平均年齢の山を動かすために、世代交代を進めていくのが私たちの役目」と中小企業庁 事業環境部 財務課の日髙圭悟氏は話す。

日髙 圭悟 中小企業庁 事業環境部 財務課 課長補佐(企画調整担当)

2025年、中小企業経営者は、70歳未満が約136万人、70歳以上が約245万人になると推計されている。80歳を超える経営者は少なくなる傾向があるため、それまでに後継者を探すことが望ましいが、経営者が70歳以上で後継者未定の中小企業は2/3に上っているのが実情だ。一方で、このうち約60万者は黒字休廃業の可能性があり、第三者承継を促すことで休廃業を回避させれば、地域の雇用や技術を守ることができるという。また、中小企業の休廃業・解散件数は増加傾向にあり、2018年は4万6000件と5年前より1万件以上増加している。こうした状況を受け、中小企業庁では、毎年6万者以上、10年間で60万者を目指し、第三者承継を支援する仕組みを整え始めている。

図1 中小企業経営者の2025年における年齢

出典:中小企業庁「事業承継の集中支援について」

経営者が70歳以上で、後継者未定の中小企業は2/3に上っている。このうち約60万者は黒字休廃業の可能性があるという

 

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