月刊「事業構想」（未来を変える働き方・2020年6月号）発売

リモートワークやクラウドソーシングの活用が大きく動き出しました。新しい働き方、生産性の高め方のみならず、新たな働き方を軸にした新たな構想について、検討する上でぜひ、お読みください。

地域特集は、温暖な気候を生かした柑橘栽培のほか、デジタル技術やスポーツを生かした関係人口増、地域課題解決の取り組みはかる「愛媛県」を特集しています。

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１ 未来を変える働き方 ワークシフトの新ビジネス
数字で見る働き方
働き方を見直す機運が高まってきている今、単なる業務改善、効率化に終始せず、働き方に関する課題解決を新しいマーケットやビジネスチャンスにつなげていくことが求められています。

２ 第2期・地方創生戦略 実行のポイント
スーパーシティ構想、関係人口増加、企業版ふるさと納税など 新政策により地方創生を強化
片山さつき氏（前内閣府特命担当大臣(地方創生担当) 参議院議員）
前地方創生・規制改革担当大臣で、銀行の5%ルール出資規制の緩和や、 スーパーシティ法案提出などに精力的に取り組む、片山さつき参議院議員に話をうかがいました。

３ ザ・ライバルズ ウェブ会議システム 対決!
Zoom vs Cisco Webex
新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、急激に広がりつつあるテレワーク。 在宅勤務の環境整備など「特需」が高まる中、最も注目されているウェブ会議システムを取り上げました。

４ 地域特集
中村時広・愛媛県知事インタビュー
困難を克服し、愛顔あふれる県に
西日本豪雨災害、新型コロナウイルスなど数々の困難に直面しながらも、 デジタル技術の活用による地域課題の解決や、交流人口・関係人口の拡大に力を注ぐ愛媛県を取り上げました。

５ 数字で見る地方創生SDGs
内閣府は、上場企業(回答数808件)と機関投資家等(回答数129件)に対して行った、地方創生SDGsに関するアンケート調査の結果が公表されました。企業の地方創生SDGsへの取り組みを進めるためにはリソース不足の解決が、投融資拡大にはリターンの向上が求められていることが明らかとなりました。

◆事業構想10ヶ条 第三回 夢なき者に成功なし
唐池恒二教授 （九州旅客鉄道 代表取締役会長、事業構想大学院大学 特別招聘教授）
九州旅客鉄道（JR九州）にてクルーズトレインの魁となった「ななつ星in九州」を構想。交通機関というだけでなく、空間を提供するという新規事業の陣頭指揮を執り、2014年より会長職。

◆デジタル時代の経営者 コロナ危機で変わる社会
一條和夫教授 （事業構想大学院大学 特別招聘教授）
知識創造・イノベーションの大家として、経営学者・野中郁次郎氏に師事し、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長・教授も務める他現在、シマノ、パナホーム、電通国際情報サービスなどの社外取締役を兼務。

申し込み初月は無料で、オンラインが閲覧できます。
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