地方創生SDGs、上場企業・機関投資家の最新動向

内閣府は、上場企業（回答数808件）と機関投資家等（回答数129件）に対して行った、地方創生SDGsに関するアンケート調査の結果を公表した。企業の地方創生SDGsへの取り組みを進めるためにはリソース不足の解決が、投融資拡大にはリターンの向上が求められていることが明らかとなった。

6割の企業が地方創生SDGsに前向き

すでにSDGsに取り組んでいる企業が、地方創生SDGsにも取り組んでいる傾向が強かった。取り組みのメリットについては、「企業の評価が高まることによる既存事業の拡大」「新たなイノベーションの創出など、新規事業の拡大」「就活生など、人材獲得への好影響」と回答する企業が多かった。一方、課題としては、「社内外の認知度が高まっていない」「取組内容の実施にむけたリソースが不足している」「事業との関連性および社会的影響に関する分析評価がわからない」といった声が一定数上がっており、取り組みに向けた検討が現場レベル（担当部署等）でとどまっている可能性が指摘されている。

地方創生SDGsの取組状況（n=805）