2020年6月号
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数字で見るSDGs

地方創生SDGs、上場企業・機関投資家の最新動向

SDGs総研

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内閣府は、上場企業(回答数808件)と機関投資家等(回答数129件)に対して行った、地方創生SDGsに関するアンケート調査の結果を公表した。企業の地方創生SDGsへの取り組みを進めるためにはリソース不足の解決が、投融資拡大にはリターンの向上が求められていることが明らかとなった。

6割の企業が地方創生SDGsに前向き

すでにSDGsに取り組んでいる企業が、地方創生SDGsにも取り組んでいる傾向が強かった。取り組みのメリットについては、「企業の評価が高まることによる既存事業の拡大」「新たなイノベーションの創出など、新規事業の拡大」「就活生など、人材獲得への好影響」と回答する企業が多かった。一方、課題としては、「社内外の認知度が高まっていない」「取組内容の実施にむけたリソースが不足している」「事業との関連性および社会的影響に関する分析評価がわからない」といった声が一定数上がっており、取り組みに向けた検討が現場レベル(担当部署等)でとどまっている可能性が指摘されている。

地方創生SDGsの取組状況(n=805)

 

他社との連携の課題はリソース不足

3割近くの企業が、地方創生SDGsに関する取り組みを自治体や地域の事業者・金融機関と連携して行っているが、その際の課題としては「取組内容の実施にむけたリソースが不足している」との回答が最多で、次いで「貢献できる事業イメージがわかない」が上がった。

「リソース不足」については積極的な外部とのパートナーシップ構築が解決の糸口に、「事業イメージがわかない」については環境省などが最近発表した「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」「事例から学ぶESG地域金融のあり方」などの事例などを参考に自社の事業機会を研究していくことが重要となりそうだ。

他社と連携した地方創生SDGsに取組む際の課題(n=795;複数回答)

 

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