YOLO JAPAN　外国人の就労トレーニング複合施設を大阪市に開設

具体的には、施設内のホテルやレストラン、 イベント会場のサービス提供を通じて、就労トレーニングを実施し、日本企業で働くために求められる業務スキルを習得する。働くために必要な知識の獲得、語学の習熟、実務経験の蓄積を図れるようにした。日本で起業したい外国人向けには、コワーキングスペースも提供する。

YOLO JAPANは、日本在住の外国人向けに、特定技能資格にも対応した求人サイトや外国人インフルエンサーマッチング、クレジットカード作成支援などのプラットフォーム事業を展開している。会員数は2019年6月中旬時点で12万人に達した。

YOLO BASEの開設に合わせ、明光ネットワークジャパン、ジェイピーモバイル、セブン銀行、関西インバウンド推進協議会、サントリーが、YOLO JAPANとの事業提携とその内容を発表した。YOLO JAPANの外国人ユーザーに向け、様々なサービスを開始する計画だ。明光ネットワークはオンラインの日本語学習講座の提供、ジェイピーモバイルは入国間もない外国人労働者でも使用できる携帯用SIMカード「YOLO MOBILE」の販売、セブン銀行は海外送金サービス、サントリーはYOLO BASEでの会員向けビール1杯無料キャンペーンを実施する。関西インバウンド推進協議会は、YOLO JAPANユーザーの家族・友人が日本を訪れた際に、ユーザーが市内ガイドを務められるよう、ワンダーループバスの運賃を1名分無料にする。