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日本観光振興協会、REVIC 観光業への投資へ包括的連携協定を締結

月刊事業構想編集部(2019/6/18)

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日本観光振興協会と地域経済活性化支援機構(REVIC、月刊事業構想2017年2月号参照)は、包括的連携協定を締結したことを2019年6月17日に発表した。

日本観光振興協会では、観光産業の基幹産業化や観光遺産を活かした地域経済活性化モデルの構築を目指している。REVICでは事業活動支援を実施している。両者の資源を生かした観光活性化のため、連携・協力することを決め、包括的連携協定を結んだ。

主な連携・協力事項は①観光産業を革新させ、基幹産業化する、②観光遺産を利用し訪日外国人観光客を増加させる、③観光遺産の保存と活用を繰り返すための仕組み作り。また、これらの事項は、今後設立する「観光遺産産業化投資事業有限責任組合(仮称)」を活用して実現する。この組合は、REVICのファンド運営子会社である観光産業化投資基盤が無限責任組合員となって組成する予定だ。

2016年3月に日本政府は観光資源を地方創生の礎とし、観光先進国へしていくための「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。これを実現するためには官民が協力し、地方誘客促進や地方経済活性化を図る仕組みを作る必要がある。今回の包括的連携協定にはこのような背景がある。

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