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会員制ヘリ捜索サービス 海上保安庁と合同実証実験へ

月刊事業構想編集部(2018/12/6)

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山岳遭難などに向け、会員制の捜索ヘリサービス「ココヘリ」を提供するAUTHENTIC JAPAN(福岡市、月刊事業構想2017年8月号参照)は、捜索エリアを海へ拡大するため、海上保安庁への「捜索用の専用受信機」正式導入に向けた合同実証実験(性能試験)を実施する。2018年12月5日に発表した。

ココヘリは、発信機を会員に貸与し、それを手がかりに遭難者をヘリコプターで捜索、位置を特定し、その位置情報を救助組織へ引き継ぐサービス。入会している登山者数は全国で約2万人で、提携ヘリネットワークで全国の山域は全てカバーしている。また、29都道県の警察・消防航空隊に受信機を配備済で、2018年は4件、遭難者を発見した。

海上遭難では、既に筑前海区の漁業者を対象に、福岡県漁業協同組合連合会がココヘリを導入している。日本全国の海へ捜索範囲を拡大することを目指し、今回の実証実験を実施する。

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