オンライン診療システムベンチャー 住友商事などから7.5億円を調達

 

オンライン診療システムを手掛けるインテグリティ・ヘルスケア(東京都中央区)は、住友商事などを引受先とする第三者割当増資を実施し、7.5億円を資金調達したと2018年4月16日に発表した。

 

厚生労働省によるオンライン診療に関するガイドライン公表と、2018年4月からの保険適用などを背景に、オンライン診療システムは今後の成長が期待できる分野といえる。インテグリティ・ヘルスケアは、オンライン診療システム「YaDoc」を開発・提供している。このシステムは、「モニタリング」、「オンライン問診」、「オンライン診察」の3機能を持っている。

 

今回調達した資金は、YaDocの普及、疾病管理機能を始めとするシステムの機能拡充、ユーザーサポート体制の強化に用いる。 また、企業の健康経営支援事業や、アジアを中心とした海外市場への展開なども検討している。

  

インテグリティ・ヘルスケア代表取締役会長の武藤真祐氏は、東京大学医学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどを経て2010年に医療法人社団鉄祐会を設立。新しい在宅医療システムの開発に積極的に取り組んでいる(月刊事業構想2018年1月号2015年12月号参照)。

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