総務省 「ふるさと納税の返礼品は地元の産品やサービスを」

今回の通知では、ふるさと納税の返礼品は、自治体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切である、とし、地域資源を活用した地域の活性化を促している。また、2017年度の通知において不適切であるとみなされた、返礼品率が3割を超えるものを返礼品としている自治体には、引き続き「責任と良識のある対応」を求めている。

月刊事業構想が2017年9月に実施した調査によると、ふるさと納税する人の寄附意向は返礼品率が30％でも十分にあること、ふるさと納税の経済波及効果は地域資源を利用した返礼品や体験型返礼品で大きくなること、が明らかになっている。（月刊事業構想2018年1月号参照）