シェアリングエコノミー協会 自治体の民泊規制に意見書を発表

民泊新法の施行を前に、民泊を規制する条例の制定を準備する自治体が出始めている。同協会では、シェアリングエコノミーの健全な発展のため、過度な規制がなされないよう今回の意見書の公開に至った。

意見書では、以下の3点の制限を課すことに反対している。（1）住居専用地域全域を対象とした一律の制限、（2）都道府県や保健所を設置する市・特別区全域を対象とした一律の制限、（3）平日夜の民泊禁止などの曜日による制限。

シェアリングエコノミー協会は、ホームシェアリングを「個人のプライベートな生活領域での資産や活動を他者と分かち合うことにより金銭的価値以上の豊かな経験を双方が得るというシェアの本質をなす活動」とし、重すぎる事前規制は共有型経済そのものの発展を止めるとして批判している。