経産省 「DX推進指標」を改訂、デジタルガバナンス・コード3.0に対応

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は2026年2月13日、企業のDX推進状況を自己診断するためのツール「DX推進指標」を改訂したと発表した。生成AIをはじめとする技術の急速な進展を受け、2024年に改訂された「デジタルガバナンス・コード3.0」に基づき、設問構成と成熟度レベルの体系を再構築した。2019年7月の策定以来初の大幅な見直しとなる。

DX推進指標は、経営者や社内の関係者がDXの現状と課題の認識を共有し、具体的なアクションにつなげるための「気付き」を提供する自己診断ツールだ。今回の改訂では、定性指標について従来の「経営」と「ITシステム」の2軸構成を廃止。新たにデジタルガバナンス・コード3.0の「認定基準」および「望ましい方向性」に基づく構成へと再編した。これにより、自己診断を行う企業がDX経営による企業価値向上をより強く意識できる設計となっている。

成熟度レベルも見直され、レベル0〜4は個社内の取組水準、レベル5は個社の枠を超えて社会価値を創出する水準として再定義された。「望ましい方向性」の内容を設問と成熟度レベルに分解し、各設問のレベルを段階的に引き上げることで、DX銘柄やDXセレクションといったDX先進企業の認定を目指せる構造とした点も特徴だ。

定量指標についても、デジタルガバナンス・コード3.0が掲げる「5つの柱」に基づき設問分類を見直している。

これらに基づき実施した自己診断の結果を提出した企業には、全国・業界内でのポジションやDX先進企業との比較が可能なベンチマークレポートが無償で提供される。改訂版の自己診断フォーマットは、2026年4月3日からDX推進ポータルでの提出受付を開始する予定。

さらに、中小企業がDX推進指標を提出した場合、日本政策金融公庫による設備投資資金の金利優遇が受けられるほか、国によるDX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）の認定基準の一部を満たすことも可能となる。