BCGが世界61都市のAI活用度を調査、日本は東京35位・大阪56位で「新興」段階

ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2026年8月28日、世界39カ国61の主要都市を対象に、AIやデジタル技術の住民・企業向けサービスへの活用状況を評価したレポート「BCG's Intelligent Cities Index 2026」の結果を発表した。都市のAI活用度を体系的に評価した初の試みで、日本からは東京が35位、大阪が56位に入った。

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調査では、「①成果」「②戦略」「③活用状況」「④業務のあり方」「⑤実現基盤」の5領域から各都市を評価し、「先進」「加速」「新興」「発展途上」の4段階に分類した。総合ランキングの首位はロンドンで、以下ドバイ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、アムステルダムが続いた。東京と大阪はいずれも下から2番目にあたる「新興」段階に位置づけられた。

住民の意識面でも、日本の2都市は慎重な傾向が目立った。調査によると、生成AIを頻繁に利用する住民ほどAIの影響を前向きに捉える傾向がみられるが、東京と大阪は「慎重派グループ」に分類され、大阪は調査対象都市のなかで最も低い水準だったとしている。

成果を上げている都市に共通する要素としては、AIを行政の中核的なデジタルサービスに組み込んでいる点を挙げる。スマートシティ関連アプリの利用率と住民満足度には相関がみられるほか、データや技術、インフラといったハード面と、人材や資金といったソフト面の双方を整えること、さらにスタートアップ・エコシステムやアントレプレナーシップの厚みが鍵になるという。

BCGドバイ・オフィスのマネージング・ディレクター＆パートナー、アクラム・アワド氏は「AIの導入・活用やAIへの期待は、一部の都市に限ったものではない」と指摘。各都市が目標をどう形づくり、その実現環境を整えているか、そして人々の生活改善につながっているかを把握することが重要だとしている。