COP27閉幕　損失・損害基金の設立に合意

エジプトのシャルムエルシェイクで開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月20日に閉幕した。当初18日までを予定していたが、成果文書を採択するため、会期を延長していた。

今回のCOP27では、長らく議論されていた、気候変動による被害を支援するための途上国を対象とした新たな基金の創設が決まった。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、閉会に際しての声明で、2022年6月の豪雨で国の3分の1が浸水したパキスタンに言及。気候変動を引き起こす原因となる温室効果ガス排出をほとんどしていないにもかかわらず、危機の最前線にいる人々に対する正義を実現するものとして、この「損失・損害基金」の設立を歓迎した。

世界の平均気温の上昇を1.5度までに抑える努力を続けるというCOP26での合意は今回も継承された。再生可能エネルギーへの大規模な投資と、化石燃料への依存の終結に向けて、「公正なエネルギー転換パートナーシップ（JETP）」の締結が増えているが、この動きをさらに加速し、「気候連帯協定（Climate Solidarity Pact）」を構築することを同氏は求めている。