経産省 デジタル・ファッションの法的問題などをWGで検討へ

経済産業省は、2022年11月4日、「これからのファッションを考える研究会～ファッション未来研究会～」の下にファッションローワーキング・グループ（WG）を設置することを発表した。今後のファッション産業の健全な発展を目指し、ファッションに関わる法的論点の整理と、ファッション産業に携わる事業者の行動指針となるガイドラインの策定を目的としたものだ。

ファッション産業は、メタバースのアバター向けグッズのデザインやNFTの活用など、デジタル領域にも市場を広げるようになった。また価値観の多様化に伴い、環境や人権問題、サステナビリティへの配慮も求められるようになっている。これらに伴い、創作活動や契約交渉は以前より複雑になっている。従来から存在した知的財産関連の法的問題に加え、まだ明確な基準がない問題も生じており、その対応の難しさやリスクが課題だ。

経産省では、今後も国内のファッションブランドが創造力を発揮しつつ、国内からデジタル市場や海外市場などの新領域でも発展するたに、グローバルなファッションビジネスにおいて求められる基準を適確に示す必要があると考えている。そこで、WGにおいてファッションローに係る幅広い検討を行い、年度内にも報告書を取りまとめる。