「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定　観光立国推進閣僚会議

観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）は2023年5月30日、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。インバウンドの着実な拡大に向けて、①ビジネス、②教育・研究、③文化芸術・スポーツ・自然の３分野を柱に合計約80の施策を実施、国際的な人的交流を伴う取組みの深化と掘り起しを図る。 

アクションプランは、「観光立国推進基本計画（第４次）」（月刊事業構想2023年6月号参照）で掲げた①訪日外国人旅行消費額の早期５兆円達成、②訪日外国人旅行者数を2025年までに3200万人超えなどの目標達成に向けたもの。従来の「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げ、「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策を取りまとめた。

ビジネス分野（40施策）では、投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進や国際金融センターの拠点化、外国人に対する粒子線治療等の医療の提供などの取り組みにより、ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額の２割増加を目指す。

教育・研究分野（13施策）では、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進や留学生等の積極的な受け入れなどを展開。文化芸術・スポーツ・自然分野（25施策）では、海外向けコンテンツビジネスの育成・発展やスポーツコンテンツビジネスの国際展開、スポーツツーリズムの推進などに取り組む。