電動モビリティシェアサービスのLuup　45億円を調達

電動モビリティシェアサービスを展開するLuup（東京都千代田区）は2023年4月25日、第三者割当増資等により約45億円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金を活用し、2023年7月の改正道路交通法の施行に対応した安全対策の強化を進めつつ、ポートの拡大や車両・アプリの改善を通じて事業のさらなる拡大を目指す。 

約38億円の第三者割当増資および約7億円の銀行借入・リースを実施。第三者割当増資では新規投資家として国内最大級の年金基金、三井不動産のCVCである31VENTURES、三菱UFJ信託銀行等が参画した。本調達によりLuupの累計調達額は約91億円となった。

Luup は、「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸で提供している（月刊事業構想2020年10月号参照）。ポート数は電動キックボードの導入開始から2年で3000か所を超え、今後は地方都市への進出も強化する方針だ。 

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