【受講無料】2026年以降の自治体DX展望と実装を探るセミナー開催　総務省、日本総研ら登壇

月刊事業構想は、2025年10月31日、自治体職員を対象としたセミナー「自治体DX 2026年以降の展望と実装」を開催します。2025年度末に第一期の節目を迎える「自治体DX推進計画」の成果と課題を振り返り、2026年度以降の新たな政策動向や最新のソリューションを共有するプログラムです。

第一部の基調講演には、総務省で地域DX推進を担う松葉勇志氏、第二部の基調講演には日本総合研究所でデジタル政策を研究する野村敦子氏が登壇。国の制度設計の最前線から今後の展望が示されるとともに、全国の進捗状況の分析を踏まえた今後の方向性が考察されます。行政・行政職員、市民、地域社会にとっての「三方よし」のDX実現に向けたヒントを探ります。

また、企業によるセッションでは、具体的な課題解決策が提示されます。アドビからは、文書業務の負担を軽減し、住民サービスの向上に注力できる環境を実現する「生成AI活用術」がデモンストレーションを交えて紹介されます。さらに、ネットワールドとJTPは、コスト最適化やセキュリティ向上を実現するクラウド化をテーマに、オンプレミス環境からAWSクラウドへの移行の最適化（モダナイゼーション）ソリューションを解説します。

本セミナーでは政策動向やその分析、そしてすぐに実装可能な最新のソリューションなどを学んでいただくことができます。

＜開催概要＞

セミナー「自治体DX 2026年以降の展望と実装」

• 日時： 2025年10月31日（金）13:00〜17:00（受付開始：12:30）
• 会場： 学校法人先端教育機構 2号館・地下セミナールーム、オンライン
• 対象： 自治体職員
• 費用： 無料（事前予約制・事前申込制)
• 定員： 会場70名（事前予約制・先着順）
• 主催： 学校法人先端教育機構 月刊「事業構想」編集企画部
• 協賛： アドビ株式会社、株式会社ネットワールド、ジオテクノロジーズ株式会社
• お申し込み： https://info.sentankyo.ac.jp/20251031
  
  

  プログラム詳細

  【第一部】 13:00-13:40 ≪基調講演≫ 「自治体DX推進計画の進捗と2026年以降の展望」 総務省 自治行政局 地域DX推進室 松葉 勇志氏  2021年から推進されてきた自治体DX推進計画は、2025年度末で第一期の区切りを迎え、2026年度からは新たな段階へと移行します。これまでの自治体DX推進計画の結果、国の制度と支援策、そして2026年度以降の展望について示します。

  13:40-14:05 「自治体DX推進に向けた生成AI活用術」 アドビ株式会社 鷹木 信之氏 あらゆる部門で日常的に行われる文書業務の負担を軽減することは、業務効率化を進めるうえで重要です。Acrobat AIアシスタントは、企画立案や相談対応など、住民サービスの向上に注力できる環境の実現を支援します。本日は、導入メリットや活用方法について、デモンストレーションを交えながらご紹介します。

  14:05-14:30 「公共のクラウド移行に向けたシステムの最適化とは」 株式会社ネットワールド マーケティング本部 クラウド推進部 クラウドビジネス課 嶋田 悟氏 JTP株式会社 システムコンサルティング事業部　パブリックアカウント部 部長 坂本 和隆氏 ITシステムのコスト最適化、セキュリティ向上、運用簡素化などの変化が求められる昨今、その解決の一つがクラウド化です。既にパブリッククラウドの導入によりその課題を達成させれているケースも増加しています。本セミナーでは現在オンプレミス環境をお使いでAWSクラウドへの移行に関心のある公共の皆様向けに、移行の最適化（モダナイゼーション）ソリューションやクラウド活用のメリットをご紹介します。

  14:30-14:55 「地図データで変わる自治体DX」 株式会社Geolonia 取締役 COO 西川 伸一氏 地理空間データ連携基盤を活用した自治体DXの推進方法をご紹介します。業務効率化から住民サービス向上まで、実際の導入事例を通じて具体的な効果とコスト削減策を解説。デジタル化に取り組む自治体の皆様に実践的なヒントを、実際の事例のデモを交えてお届けします。

  【第二部】 15:05-15:40 ≪基調講演≫ 「自治体DXの進捗状況から考えるこれからの方向性」 日本総合研究所 調査室 主任研究員 野村 敦子氏 全国で自治体DXへの取り組みが活発化しています。国の発表資料をもとに市区町村の進捗状況を測定すると、人口規模や地域によって差が生じていることがわかります。自治体DXが目指すべき方向性は、業務・サービスの効率化や利便性の向上のみならず、行政・行政職員、市民、地域社会にとっての「三方よし」であると考え、その実現ならびに格差解消に向けて、どのような施策が求められるのか、先行事例も踏まえて考察します。

  ＜登壇者プロフィール＞

総務省 自治行政局 地域DX推進室 松葉 勇志氏

2016年に総務省入省。自治財政局、消防庁、新潟県・香川県への出向などを経て、2025年7月より現職。国の立場から自治体DX推進計画の進捗と今後の展望を語る。

アドビ株式会社 鷹木 信之氏

官公庁担当として公共分野の業務効率化を支援。生成AIを活用した文書業務の改善策などを提案する。

株式会社ネットワールド マーケティング本部 クラウド推進部 クラウドビジネス課 嶋田 悟氏

JTP株式会社 システムコンサルティング事業部　パブリックアカウント部 部長 坂本 和隆氏

AWS認定ディストリビューターとしてビジネス拡大に従事。前職ではシステムエンジニアとしてAWSの構築・設計業務に携わる。

クラウドインフラの設計構築やPMを歴任。現在はガバメントクラウド関連の支援をはじめ、公共分野のクラウド活用による課題解決に取り組む。

株式会社Geolonia 取締役 COO 西川 伸一氏

オープンソースのウェブ開発や外資系クラウド企業での技術営業を経て現職。高松市のデジタル田園都市国家構想交付金プロジェクトに参画し、庁内の技術理解推進やGIS・地理空間データの活用支援に取り組む。スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ別冊「地理空間データ連携基盤」（内閣府）の執筆も担当。

日本総合研究所 調査室 主任研究員 野村 敦子氏

デジタル政策研究者。デジタル・ガバメント、データ駆動型社会等の研究に従事。国の審議会委員も歴任。全国の動向分析から自治体DXが目指すべき方向性を考察する。