経産省、国連ハビタット福岡 日本企業が気温上昇適応に貢献する取組を発表

経済産業省と国際連合人間居住計画福岡本部（国連ハビタット福岡本部）は、2022年11月16日、途上国において気候変動に強い都市づくりを目指す「すばる（SUBARU）・イニシアティブ」を発表した。各地で既に生じている気候変動の影響に適応するための取組に、日本企業が貢献できるようにする。

適応に関する潜在的市場規模は、2050年時点で1年あたり最大50兆円に上ると推計されている。イニシアティブでは今後、42カ国のアジア太平洋地域の都市における適応分野の課題解決に向けた日本企業の貢献を促進していく。

具体的に実施するのは、民間事業者他多様なプレーヤーのパートナーシップ構築支援、経産省と国連の持つ知見を持ち寄り、ニーズや課題に関する情報を提供すること、および中小・スタートアップの挑戦機会を増やす海外展開支援やプロジェクト組成などだ。

経産省では、中小企業やスタートアップ企業含む民間事業者が適応分野における持続可能な解決策の担い手であるの考えの下、優良事例集作成や国内外での情報発信に取り組んできた。今回のイニシアティブにより、国内企業のアジア太平洋地域での活躍機会をさらに増やしていく。