自治体DX推進計画を改定、人材確保の支援策などを追記　総務省

総務省は2022年9月2日、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を改定し公表した。外部デジタル人材確保策やマイナンバーカードの普及促進策のほか、デジタル田園都市国家構想やデジタル原則等の国が掲げる理念について追記された。

デジタル人材の確保・育成については、自治体におけるDX推進体制の構築に課題が多いことから、外部デジタル人材確保のための方向性を策定し、国による支援策を記載した。具体的には、都道府県や市町村間での外部デジタル人材シェアリングの支援や、自治体で活躍する外部デジタル人材間のネットワーク化の支援が盛り込まれた。 

マイナンバーカードは、「2022年度末にほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、さらなる普及促進に向けた自治体への支援策を記載。マイナポイント第２弾と併せたキャンペーン等申請促進策の実施や、自治体におけるマイナンバーカード交付事務に対する財政支援の拡充、交付枚数率の高い自治体の取組事例等を横展開することなどが盛り込まれた。

このほか、情報システムの標準化・共通化では、DX計画策定後に公布された標準化法等の趣旨や、今後の取組方針を記載した。自治体DX推進計画は2020年12月に策定され、今回が初めての改定となる。詳細は総務省HPから。

自治体DX推進計画改定の概要