日本の酪農家戸数がついに1万戸割れ、2022年以降加速　消費者の9割が「酪農を応援したい」

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2024年12月3日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて1万戸を割り9960戸となったことを発表。酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを実感。半数の酪農家が離農を検討していることがわかった。

酪農業を営んでいる全国の酪農家236人を対象に、経営状況に関する緊急調査を行った結果、酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを感じていた。また、生産コストの上昇や収入の減少に直面し、酪農家の半数が離農を検討している。一方、月1回以上牛乳等を購入している生活者の98％は、国産の新鮮な牛乳を飲める環境を維持したいと回答した。

世界的な乳製品の需給のひっ迫が懸念される中、酪農家の減少が続けば、国産の牛乳・乳製品が入手しにくくなる可能性が懸念される。北海道大学大学院農学研究院の小林国之准教授は、「持続的な酪農経営のためには、経営構造のシフトが必要。そのためにも経営転換への支援と、消費者との対話と理解が不可欠」とコメントしている。

日本国内の酪農家の戸数の推移

中央酪農会議の調査によると、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて1万戸を割り、9960戸にまで減少（図1）。指定団体の受託農家戸数の前年同月比増減率からは、2022年以に、酪農家戸数の減少が加速していることがわかる（図2）。