港湾法改正案を閣議決定 水素船導入に向け準備を進める

2022年10月14日、改正港湾法が閣議決定された。カーボンニュートラルポートの形成や、港湾の空間の形成へ民間の力をより活用することを可能にするものだ。

改正法律案の概要は、(1)港湾における脱炭素化の推進、(2)パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持、(3)港湾の管理、利用等の効率化と質の向上、の3点からなる。

(1)では、国が定める港湾の開発に関する基本方針に、脱炭素化に関する事項を追加し、また港湾法の適用を受ける港湾施設の動力源に、水素を補給する施設を追加するなど、水素船の実用化に向けた態勢を整えた。また(2)では、感染症などの新しいリスクが発生した際、国が港湾施設の管理を代行できるようにしている。

(3)では、港湾緑地などにおいて、収益施設を整備しつつ、その施設による収益を還元して緑地の再整備をする民間事業者に対し、緑地などの貸付を可能とする認定制度を作る、などとした。

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