国交省、経産省、環境省 カーボンニュートラル住宅・建築へ対策を公表

国土交通省、経済産業省、環境省は、2021年8月21日「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表した。2021年4月からの検討会での議論を取りまとめた。

目指すべき住宅・建築物の姿として、2030年には、新築される建物のネット・エネルギー・ゼロ・ハウス（ZEH）・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）基準の水準の省エネ性能が確保されていること、新築戸建ての6割に太陽光発電設備が導入されていること、を挙げた。2050年には、既存建築物の平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が実現されており、また太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指す。なお「ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能」とは、再生可能エネルギーを除いた省エネ性能を指す。

カーボンニュートラルを実現する省エネ対策などの取組の進め方としては、まず2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合を義務化。遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ、適合を義務化する。また将来における設置義務化も選択肢の1つとして、太陽光発電設備の設置を促進していく。