デジタル庁　デジ田構想実現など目指す第2号補正予算概要発表

デジタル庁は、2022年11月8日、補正予算（第2号）の概要を公表した。行政サービス向け情報連携基盤の実証・プロトタイプ構築に17.5億円、Well-Being 指標サイト/生活用データ連携基盤に3.1億円など、社会のデジタル化、デジタル田園都市国家構想実現に向けた資金を確保している。

大枠では、「『新しい資本主義』の加速」に932.6億円、「防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保」に280億円の予算を付けている。それぞれの項目で予算額が大きいものとしては「テクノロジーマップ整備事業費」があり、45.1億円を確保した。これは、日本のデジタル化を阻害するアナログ規制の見直しのため、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ、カタログを整備する、という事業だ。

マイナンバー関連のプロジェクトも、補正予算で実施のための資金を獲得している。医療、防災、こどもの各分野におけるマイナンバーカードの本人確認・認証機能の利活用の調査研究・実証事業に11.5億円、民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大に向けた調査研究・環境整備に8.8億円、マイナンバーカードをかざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化構想」の実現に向けたマイキープラットフォームの改修に6億円、マイナンバーカードの取得促進等に係る広報事業に5.8億円、等となっている。