三井住友信託と東京大学　「ファミリービジネス」の共同研究に着手

三井住友信託銀行は2022年11月10日、東京大学大学院経済学研究科とファミリービジネスに関する共同研究を開始したと発表した。ファミリービジネスに適したガバナンス体制について明らかにし、具体的なガバナンス対策として企業オーナーに活用されることを目指す。

共同研究は、東京大学大学院経済学研究科柳川範之教授をプロジェクトリーダーとし、三井住友信託銀行から共同研究員を派遣する形で進める。研究期間を2022年10月〜2023年3月。三井住友信託銀行は共同研究の成果を、ファミリービジネスの存続・成長に向けたファミリーガバナンス対策に活用する方針。 

ファミリービジネスに関する研究は欧米で活発に取り組まれているが、日本のファミリービジネスに適合したガバナンス態勢は必ずしも確立されていない状況だ。共同研究ではファミリービジネスにおいてどのようなガバナンスが求められるかを明らかにするほか、ファミリーガバナンスおよびファミリーガバナンスを通じた地域エコシテムの再構築に関する企業オーナー向けのカンファレンス等も開催する予定。

共同研究のイメージ