温室効果ガス削減、水稲の「中干し」延長でJクレジット　さらに広がる勢い

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2024年10月3日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

温室効果ガスの排出削減をクレジットとして売ることができるＪクレジットで、2023年度、約4600ヘクタールとなった水稲の中干し延長に取り組む面積が、3年後、さらに広がろうとしていることが農協協会の調査からわかった。

この調査は、（一社）農協協会が全国各地のJAの協力で行った「JAの安心・安全な米づくりの防除対策について」の2024年度調査である（結果の概要は9月15日付「農業協同組合新聞」既報）。

市場の仕組みを使って温室効果ガス削減を進めるため、排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証し、取引できるようにするのがJクレジット制度だ。削減を進めた農業者らが売却するクレジットを企業などが買うことで、農業者らは所得が増え、企業などは購入したクレジット分を自社の排出量と相殺できる。