2023年度補正予算が成立　デジ田交付金735億円など

2023年度補正予算案が2023年11月29日、参議院本会議で可決、成立した。補正予算案は政府が進める総合経済対策の裏付けになるもので、総額13兆1992億円を計上している。

その内訳は、まず「人口減少を乗り越え変化を力にする社会改革を起動・推進する」に1兆3403億円。この中にはデジタル田園都市国家構想推進交付金735億円、自治体情報システムの標準化・共通化に5163億円、地域公共交通の維持・活性化の推進に279億円などが含まれる。

「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」政策には4兆2827億円が計上され、国土強靭化対策の公共事業関係費1兆3022億円、自衛隊などの安全保障環境の変化への適切な対応に8080億円、災害復旧に4259億円などが予算を得た。

またスタートアップ支援策では5068億円が計上されたが、そのうち3000億円が宇宙戦略基金に、581億円がグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進に充てられる。財源の大半は国債で賄い、その額は8兆8750億円にのぼる予定だ。

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