日本農業が42億円を資金調達、「儲かる農業」への転換を加速

アグリスタートアップの日本農業（東京都品川区）は2024年5月30日、農林中央金庫、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資により、約42億円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達により、同社の累計資金調達額は約66億円となった。

同社は今回調達した資金をもとに、最新の栽培方法や設備を取り入れた生産性向上に向けた研究開発や、国内外の販路開拓などによって新たなバリューチェーンの構築に取り組み、「儲かる農業」への転換を加速させていく。2024年夏には、青森県内の自社りんご選果場へ、オランダの選果機メーカー・GREEFAの選果機の導入を予定。1秒で8個の高速選別が可能な、従来の3倍の処理能力を持つGREEFAの大型選果機を導入することで、さらなる効率化とコスト削減を見込んでいる。

日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、農業の構造転換を目指すスタートアップ。2016年の設立時より日本産りんごのアジアへの輸出を手がけるとともに、青森県で高密植栽培によるりんごの生産、選果・梱包を行ってきた。これらの経験を生かし、現在ではさつまいも（静岡県）、ぶどう（栃木県）、キウイ（香川県・群馬県）、いちご（山梨県）、なし（茨城県）、もも（茨城県）と、他の品目や産地へと事業を拡大している。

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