大日本印刷、犯収法改正に対応した対面本人確認システムの後継製品を2026年10月に提供開始

大日本印刷株式会社と株式会社DNPアイディーシステムは、対面での本人確認業務を支援する「ID確認システムPRO」の本人確認機能を拡充し、後継製品として2026年10月に提供を開始する。

今回の機能拡充は、2027年4月1日に施行予定の犯罪収益移転防止法改正を見据えたものである。改正後の同法では、身分証明書の偽造等による不正利用防止を目的として、対面取引におけるマイナンバーカードや運転免許証、在留カード等のICチップ情報を活用した本人確認への移行が求められる。これに伴い金融機関を中心に本人確認環境の整備や既存システムとの連携見直しが進む中、両社は累計2,000台以上の導入実績を持つ同システムの機能を強化し、業務効率化と厳格な本人確認を支援する方針を打ち出した。

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後継製品の主な特長として、ICチップ情報を読み取り券面情報と組み合わせて確認することで本人確認書類の真正性を判定できる体制が整えられている。新たに特定在留カード・特定特別永住者証明書／第二世代在留カード・第二世代特別永住者証明書などの新しい書類にも対応するほか、2027年度には公的個人認証サービス（JPKI）への対応も予定されている。

また、既存の窓口端末や業務システムに柔軟に組み込めるよう、APIやSDKが提供される仕組みとなっている。本人確認書類の読み取りだけでなく、確認結果のデータ出力や帳票作成、出力項目のカスタマイズにも対応しており、業務の正確性と効率性の向上が図られている。

運用シーンに応じて選べるカードリーダーは2種類が用意されている。店頭向けの据置型「スキャナ搭載モデル」は、カード券面画像とICチップ情報を読み取って管理する機能を持つ。マイナンバーカードにおいては券面の生年月日や有効期限をOCRで読み取るほか、オンライン資格確認等で使用される14桁の照合番号（照合番号B）の自動入力、不要な個人情報取得を防ぐ機微情報の自動マスキング、暗証番号（PIN）を使用せずに運転免許証の券面真贋判定を行うシステムなどが搭載されている。一方、渉外向けのモバイル型「ICリーダー単体モデル」は、店舗外や限られたスペースでのICチップ情報読み取りを可能にしている。

両社は、金融機関を中心にこの後継製品を提供し、2030年度までに累計10億円の売上を目指す計画だ。