日立製作所 トークン化預金「DCJPY」を活用した企業間取引自動化の実証実験に成功

株式会社日立製作所は2026年5月29日、ディーカレットDCPがブロックチェーン技術を活用して提供する円建てトークン化預金「DCJPY」を活用し、企業間取引における受発注、決済、会計の一連の業務プロセスを自動化する実証実験に成功したと発表した。

今回の実証実験では、これまで多くの手作業が発生していた経理・財務部門の業務負荷を大幅に軽減できることや、将来的な完全自動化への可能性が確認された。多くの企業では社内システムが用途ごとに分断されているため、請求書発行や入金確認、どの請求に対する入金なのかを照合する「消込（けしこみ）」などに多くの時間を費やしている。

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日立製作所は、これらの課題を解決するためにブロックチェーン技術を生かした共通基盤「インボイスチェーン」の主要機能を開発し、提供した。この基盤は、ディーカレットDCPがブロックチェーン技術を活用して提供するトークン化預金DCJPYによる決済処理と、消費財流通業界のEDI標準である「流通BMS」を用いた商品の受発注処理をブロックチェーン上で連携させる仕組みである。

実証実験では、株式会社ツルハホールディングスの受発注システムから花王グループカスタマーマーケティング株式会社向けの受領・返品データを取得し、そのデータを基に非代替性トークン（NFT）である商取引トークンを生成した。続いて、生成されたトークンに基づいてDCJPYによる支払い処理を完了させ、最後に債権管理システムとの照合用となる消込ファイルを自動生成するという3つのステップをワンプラットフォーム上で処理することに成功した。

このシステム統合により、経理・財務部門における数人月分の業務負荷軽減が期待される。なお、本実証実験はディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」のインボイスチェーン分科会の参加企業を中心に趣旨に賛同した、イオンスマートテクノロジー株式会社、株式会社池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社ツルハホールディングス、株式会社ディーカレットDCP、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社ミロク情報サービスの計9社により共同で行われた。

日立製作所は今後、本実証実験で得られた知見を生かし、トークン化預金を活用した企業間取引の省力化や自動化を推進する方針である。さらに、将来的にAIエージェントが人に代わって調達や決済を行う社会の到来を見据え、不正や改ざんを許さない信頼性の高いデジタル基盤を提供することで、人とAIが安心して取引できる「うそのつけないDX」の実現や、価値交換を円滑に行うトークンエコノミーの実現に向けて取り組んでいく意向を示している。