決済プラットフォーム企業の経営統合 顧客とつながる独自Payを提供

2006年の設立以来、ハウス電子マネー（独自Pay）の分野で確固たる地位を築いてきたアララ。2022年6月に同じくキャッシュレス事業を展開するバリューデザインと経営統合、独自Pay市場の№1プレイヤーとなった。経営統合の背景や狙い、今後の成長戦略は。

尾上徹 アララ社長（左）と岩井陽介 アララ会長

クレジットカード、非接触型ICカードによる電子マネー、スマホアプリとQRコードを組み合わせた決済など、世の中には現在、様々なキャッシュレスサービスがある。アララグループが展開する独自Payは、特定のチェーンや店舗でしか使えないオリジナルの電子マネーを発行する決済機能と再来店を促すマーケティング機能を併せ持つサービス。導入により、飲食店や小売店は、キャッシュレス化を図れるだけでなく、顧客との接点を作り、売上げを支えるロイヤルカスタマーの育成が可能になる。

北米のギフトカードから独自Payへ
ライバルの2社が6月に統合

アララを創業した岩井陽介氏は、北米で人気を集めていた「ギフトカード」に着目、これを日本に導入できないかと考えビジネスをスタートした。北米のギフトカード」は、決まった店・チェーンで使える電子マネーで、プレゼントや景品などに広く使われている。同時期に、同様の事業でバリューデザインも事業を開始。以来、両社は競合企業として激しく市場で戦ってきた。2022年6月、そんな2社が経営統合に踏み切った。