エプソン販売 持続可能な社会に向け、顧客に寄り沿い価値の創出を加速

エプソン販売は中期活動方針で「環境」、「省人化」、「DX／共創」を起点にソリューションを提供し、顧客や社会の課題解決に貢献する方針を示した。教育現場やファッション業界、食品製造業界など幅広い分野のパートナーとの共創で、持続可能な社会に向けて価値を創出していく。

栗林 治夫　エプソン販売 代表取締役社長

環境・省人化・DX／共創を
起点に社会課題の解決に貢献

エプソン販売は1983年の創業以来、エプソングループの国内マーケティングと販売を担い、プリンターやプロジェクター、パソコンなど様々な商品の価値を顧客に届けてきた。

「私たちの事業のベースには、『「省・小・精」から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る』というエプソングループのパーパスがあります。その中で私たちは『環境』、『省人化』、『DX／共創』を起点に、社会課題を解決するためのソリューションや商品を届けていきます。これらは、新たな中期活動方針のキーメッセージになっています」。

エプソン販売代表取締役社長の栗林治夫氏は、こう語る。今年4月に公表した中期活動方針では、基本方針を「すべての行動の軸をお客様に置き、寄り添い、お客様価値を持続的に実現し続け、価値の創出を加速させる」とした。

4月に社長に就任した栗林氏は、長年にわたってパソコン事業の部署で勤務してきた。「パソコンはCPU（中央演算処理装置）やOS（基本ソフトウェア）が他社製品と共通で、差別化できる要素が少ない製品です。このため、お客様に寄り添い、お客様が使う際の困りごとを解決するため、価値を創出することが大切だと考えるようになりました」。

日本では世界に先駆けて大量生産・大量消費の時代が終わり、マーケットは成熟している。「そのような中では、お客様に製品を長く使っていただき、お客様が課題と感じていることを共有しそれを解決することで、持続的な価値を提供し続けなければならないと強く感じています」。