安全な通信と本人確認が実現 デジタル時代の地域共助

情報化社会のインフラであるワイヤレス通信と、デジタルIDを提供してきた日本通信。ICT技術をベースとするしくみをつくり、現在の日本社会に必要とされる地域の共助を支える。このような新しい形のつながりを背景に、まちに新たな事業が生まれる条件を聞いた。

福田 尚久 日本通信 代表取締役社長 兼CEO

日本通信は、1996年創業のMVNO（仮想移動体通信事業者）の草分けである。SIMカードを使う通信レイヤーの安全性に着目した独自のデジタルID基盤「FPoS （Fintech Platform over Security module）」を軸に、安全で安価な通信と本人確認のデジタル基盤づくりを進めている。同社社長の福田尚久氏は、米Apple社でスティーブ・ジョブズのもと十数人の経営幹部の1人として事業を率いたのち、2002年に同社へ参画。2015年に社長へ就任し、技術基盤への先行投資で成長を牽引してきた。

安全で安価な社会インフラを
信じ抜き日本通信へ

田中　まずは御社の成り立ちと、福田さんが日本通信に参画された経緯をお聞かせください。

福田　私は2代目の社長で、2002年、創業6年目に参画しました。その前は米Apple社で、ジョブズが社長として戻り、事業を大胆に変革している時期にカリフォルニアで働いていました。転機はアメリカ同時多発テロ事件です。最も民主的なはずの米国が一瞬で戦争ムードに染まる様子を見て、かつての日本と同じことが起こり得ると痛感し、39歳で帰国を決めました。