2021年2月号
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2021年度 新政策で生まれるビジネス

数字で見る 2021年、社会のルールとビジネスチャンス

月刊事業構想 編集部

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コロナウイルス感染症流行拡大下で始まる2021年。政府は様々な施策を打ち出し、経済を軌道に戻そうとしている。低い労働生産性を改善するための、各業種でのDXの推進、二酸化炭素排出ゼロに資する様々なエネルギー源の活用や、気候変動に対応した防災対策などが注目を集める。

産業別の労働生産性と所定外労働時間

主要16産業の2019年度の労働生産性をみると、学習支援、生活関連サービス、宿泊業など12の産業で上昇率がプラスとなり、サービス産業全体でもプラスとなった。一方で、建設業、製造業、飲食店、小売業の4分野ではマイナスとなった。

今後、労働生産性を向上させ、所定外労働時間を減らすためには、業務のI T化、DXなどを検討することが必要と考えられる。

※いずれも、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年1~3月期が含まれる点は留意したい。

産業別に見た労働生産性と所定外労働時間(2019年度)

出典:日本生産性本部

 

首都圏で増加する中古マンションの取引

2019年の全国の売買による土地所有権移転登記件数は131万件で、2年ぶりに前年を上回った。地域別にみると、首都圏は2年連続でマイナス、近畿圏は3年ぶりにプラス、その他地域は2年ぶりにマイナスとなった。

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