コロナウイルス感染症流行拡大下で始まる2021年。政府は様々な施策を打ち出し、経済を軌道に戻そうとしている。低い労働生産性を改善するための、各業種でのDXの推進、二酸化炭素排出ゼロに資する様々なエネルギー源の活用や、気候変動に対応した防災対策などが注目を集める。

産業別の労働生産性と所定外労働時間

主要16産業の2019年度の労働生産性をみると、学習支援、生活関連サービス、宿泊業など12の産業で上昇率がプラスとなり、サービス産業全体でもプラスとなった。一方で、建設業、製造業、飲食店、小売業の4分野ではマイナスとなった。

今後、労働生産性を向上させ、所定外労働時間を減らすためには、業務のI T化、DXなどを検討することが必要と考えられる。

産業別に見た労働生産性と所定外労働時間（2019年度）

出典：日本生産性本部

首都圏で増加する中古マンションの取引

2019年の全国の売買による土地所有権移転登記件数は131万件で、2年ぶりに前年を上回った。地域別にみると、首都圏は2年連続でマイナス、近畿圏は3年ぶりにプラス、その他地域は2年ぶりにマイナスとなった。

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