瀬戸内の地と発展　社会に求められる『レモンの会社』に

また、院生のなかには農業や外食、関係省庁など、同じ食品業界で戦う人々も在籍していた。彼らとの議論を通じて、"食品メーカーは社会のなかでどのような存在であるべきか""どのような価値を届けるべきなのか"といった本質的な点を深く考えるようになったという。

「事業の理念や存在意義（パーパス）に通じることを深く考える機会があったことで、アイディアを社に持ち帰って経営戦略などに還元するとき、ぶれない軸になったと感じています」

原料生産の川上に入り込み、
地域の活性化を目指す

土屋氏の事業構想は、国産レモンの営農事業を基盤に、地域の活性化やレモンの食品としての魅力向上による市場拡大を目指すことだ。構想実現の第一歩として、2019年４月から広島県・瀬戸内海に浮かぶ大崎上島でレモン栽培の取り組みを進めており、生産から流通・販売までつながる仕組みづくりに取り組んでいる。現地にサテライトオフィスを設置し、生産者らとの関係構築を進めてきた。

大崎上島の肥沃な大地に広がるレモンの園地

毎年5月～6月にはレモンの花が咲く

大崎上島での取り組み構想にあたり、土屋氏はゼミの担当教授から「この構想は自身の構想なのか、会社の構想なのか」と問われたという。

「どの立ち位置でものを言うか、行動を起こすか。企業内で新規事業の開発を方はみなここで悩むのではないでしょうか。曖昧だった点を見抜かれているなと感じました」

生産地への滞在にまで踏み込んでよいのか、悩むこともあったというが、そういった際に、授業で何度も問われた"意義"や"存在価値"といった原点に返ったという。

「事業が社会でどう存在していくべきなのか、日本のなかでどういう位置づけであるべきか。突き詰めて考えていくと、製品を作って届けるというだけでなく、"いかに幸せを提供するか"という目的に行き着きます。すると、視点が作り手側、現場寄りになることは自然の流れでした。原料を供給する川上に入り込んでいくことは食品会社の使命でもあると感じます。大げさに言えば、そうした事業の動きを作ることと自分の社会に還元したい想いがリンクしました」

実際現場に入ることで、生産者の高齢化や耕作放棄地の増加、栽培技術の断絶などの課題と、レモンづくりを次の世代につなごうと奮闘する若手農家の存在という希望の双方を目の当たりにした。現在は生産に注力しているが、さまざまなパートナーとも協働し、流通・販売ルートの整備やPR活動など、メーカーとしてできることはたくさんあるという。

現状、日本で流通するレモンの多くは海外産で、国産のシェアは1割にも満たない。しかし健康や美容といったニーズは常にあり、市場として伸びる余地も大きい。まずは国産レモンを安定的に生産できる基盤の確立が重要だと土屋氏は考える。

「目指すのは"ポッカサッポロといえばレモンの会社"と言われる圧倒的な価値づくりです。地域の価値を上げながらレモンの価値も上げていく。これが最終的に事業価値の向上、持続成長にもつながっていくはずです。特別に目新しい取組でもなんでもないですが、基盤を作ることで、生産者を支える仕組みの構築や定住人口や交流人口の増加など地域が抱える課題解決にまでつなげていけたらよいと考えています」

ポッカサッポロフード＆ビバレッジでは、レモンの情報をまとめて分かりやすく「レモンミュージアム」ウェブサイトを開設。レモンの食文化から健康成分、栽培中のレモンの木やイベント情報を掲載している